昨日、2021年1月26日（月）に第２回目となる「日本語教師の資格に関する調査研究協力者会議」が開催されました。この会議は日本語教師の資格制度の詳細について検討することを目的に文化庁が設置したものです。昨年の7月に第１回が行われてから、約7か月ぶりの開催となりました。
文化庁HP https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/nihongo_kyoin/92792102.html
議題と配付資料が掲載されています。
会議は一般公開されており、事前に申し込んだ人はYouTubeのライブ配信で会議の内容を聞くことができました。議事録は後日公開されるようですが、以下に筆者が印象に残ったところをまとめておきます。
１．資格を創設するかしないかという議論ではなく、創設する前提でどう課題をクリアしていくかという議題が行われている。
２．資格は「名称独占資格」での創設が検討されている。 （名称独占資格についてはこちらをご覧ください。）
３．日本語教育機関の「類型化」が必要ではないかということが検討されている。
４．資格要件に「学士」が本当に必要なのかという検討がされている。
５．文化庁が提示したロードマップでは、令和４年に法律制定、令和６年に全面施行を目指している。
日本語教師の資格化に向けて少しずつ進んでいますが、まだ何も決まっていない状態で法制定されるまではだいぶ時間がかかるようです。