新型コロナウイルス日本語学校法令・政策

新型コロナウイルス関連情報 5/12時点の情報をまとめました!

新型コロナウイルス関連の情報は日々変わっているので、情報把握がなかなか大変です。
そこで、現段階での「日本語教育機関の新型コロナウイルスに関わる情報」を下記にまとめましたのでご活用ください。なお、5/12時点での情報ですので、情報の更新にはお気を付けください。

1.感染防止のために、休校にしても良い。
ただし、「可能な限り補充授業をすること」と定められています。文面の解釈は難しいですが、無期限の長期的な休校は現実的ではないと思われます。なお、補充授業が完全にしきれなくても、それをもって直ちに問題とはしないとのことです。なお、休校期間中の学生のアルバイトは週28時間以内と定められています。

2.オンライン授業を行っても良い
ただし、「緊急的な措置で最低限認められるもの」と定められているため、これも無期限の長期的な実施はできません。このオンライン授業をもって出席を取っていいかどうかについては言及されていませんが、「カリキュラムの一部としていい」書かれているので、出席扱いにして良いということだと思われます。

3.帰国困難者には、最大6ヶ月の在留期間の更新を認める。
入国制限、空港閉鎖、航空便確保の困難などで帰国が困難である場合は、最大で6ヶ月在留資格を更新できます。「短期滞在」、または「留学」での更新となります。「留学」を選ぶ場合は通学をしなければならないので、2年を超えて日本語教育機関に在籍することも認められます。

4.在留資格認定証明書の有効期間を3ヶ月から6ヶ月に延長している。
新入生が入国する際に「在留資格認定証明書」と「査証(ビザ)」の2つが必要です。通常、在留資格認定証明書の有効期限は3ヶ月間ですが、入国遅れなどが想定されるので有効期間が6ヶ月に延長されました。これによって、入国制限や航空便の確保困難等の問題があっても、ある程度は入国時期をずらすことで対応できるようになりました。

5.入国が制限されている国・地域がある。
中国やベトナムなど、日本語教育機関に在籍者が多い国・地域の留学生は日本に入国できない状態です。
国・地域のリストはこちら。http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/20200131comment.html

主な情報は上記の通りです。

このような状態にいて、日本語教育機関で現在問題になりそうなことは以下の通りです。
1.4月以降の新入生がいつ入国できるかがわからない。そのため、入学キャンセルや、カリキュラム等の準備ができない。
2.一時帰国中の在校生が入国できないため、授業が受けられない。また、その学生が在留期限の更新ができない。
3.オンライン授業をいつまで行うかという判断。また、オンライン授業が中長期可する場合の設備やカリキュラム対応。

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