日本語教育機関団体連絡協議会（旧６団体）

日本語教育機関業界にある６つの業界団体が2020年の新型コロナウイルスの脅威に対応するため、協力関係を結ぶようになった。当初は「日本語教育機関関係6団体」という名称であったが、2022年5月より「日本語教育機関団体連絡協議会」と改称した。

2020年には日本語教育機関へのアンケート調査、日本語教育機関の感染症対策ガイドラインの作成、出入国在留管理庁などの公の機関への要望提出などを行った。その後も継続して政府への働きかけをし、留学生の早期入国規制解除に向けて活動を行った。

■加盟団体
(一財)日本語教育振興協会

(一社)全国各種学校日本語教育協会

全国専門学校日本語教育協会

(一社)日本語学校ネットワーク

(一社）全国日本語学校連合会

(一社）全日本学校法人日本語教育協議会