新型コロナウイルス日本語学校法令・政策

日本語教育振興協会主催
新型コロナウイルスについての緊急情報共有会

2/25(火)に国立オリンピック記念青少年総合センターにおいて、「東京・関東甲信越地区緊急情報共有連絡会開催」が開催されました。これは、日本語教育振興協会が主催したもので、50校を超える日本語教育機関の関係者が集まりました。

今回のテーマは「新型コロナウィルスに係る対応について」となっており、現状の確認、文部科学省高等教育局担当者からの講演、各校の対策状況の共有、などが行われました。

日本語教育機関の運営に関する決定権を持つ出入国在留管理庁の担当者が出席されなかったので、全校統一の見解は示されませんでした。そこが残念でしたが、各校がどのような対応をしているかがわかったのは大きな収穫だったのではないかと思います。

今回得られた情報の一部を下にまとめておきます。

【現在の各校の対応】
・通常通り授業をしている学校が多いが、学生の不安は高まってきている。
・一部、休校にしたり、ネット授業で代用している学校があるが、告示基準等に反している
 可能性がある。
 (※入管の担当者によって、言っていることがまちまちであるようで、何が正しいのかが
   わからず、混乱が見られる。)
・休学にはしないが、個々人が自宅待機することを公欠や休学という形で認める学校もある。

【4月生について】
・4月入学には間に合わない可能性があるので、5月スタートなどを検討している学校がある。
・在校生もいるので、新入生の入国タイミングに関係なく、授業をするという学校もある。
・6~7月ごろまで入国できない可能性もある。在留資格認定証明書の有効期限が3ヶ月
 しかないのが心配である。

他にも色々な意見が出ましたが、日本語教育振興協会が出入国在留管理庁にまとめて意見を送ってくれるそうです。また、休校の可否については、日本語教育振興協会が出入国在留管理庁に質問をしており、数日内に何かしらの回答が得られる予定になっています。